電脳せどりは初心者でも稼げるのか?(税金の話もします)
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田舎の街からこんばんは〜裏街道です♪
今回は電脳せどりは初心者でも稼げるのか?についてお話をしてみたいと思います。
又、合わせて後半部分では以前のツイートより各種税金についてお話ができればと思います
あ、勿論確定申告をされている方及びこれから稼いできちんと納税をしようとお考えの方にお届けできればと思います
【これからせどりをし副収入を得ようと考えている方へ】
恐らく税金にきっと苦しみます
・所得税
・住民税
・町民税・県民税
・予定納税
・個人事業税
稼いだ額は全て再投資するのも悪くは無いですが
一度納税に備えプールしておいた方が良いかと思います
裏街道は2019の頭に頭を抱えてもがきました
限られた時間の中でやる以上なるべくなら努力とかせず脳みそも使わずに稼ぎたいですよね〜
初心者でも電脳せどりで稼げるか?
早速結論からお話しますと初心者という状態では稼ぐ事は難しいです
それでは、以下に理由について述べていきます
何事も新しい物事を始めれば初心者と言われる時代やステージは存在します
勿論天才と呼ばれたイチローや稲本潤一であってもです
そこで電脳せどりで初心者という立ち位置を俯瞰してみますと様々な事が見えてくるかと思います
・ネット環境が有ればどこに居ても仕入れられる(即ち全国にライバルや猛者が居るので彼らと戦わなくてはならない)
・リサーチスキルやクーポンの使い方・複垢などで稼ぎ方や仕入れ方は無限大(基礎知識やリサーチスキルが無い初心者の状態では稼ぐ事は愚か利益商品も見つからず仕入れても赤字退場の場合が多くなる)
・利益率が他の手法に比べどうしても低くなってしまう為、資金力が有る方が仕入れだったり商品の縦積みであったり外注であったりと凡ゆる可能性を試せる(小資本の中での戦いになる為商品の厳選に次ぐ厳選が必要で有り、利益率が下がる事で多くの資金が必要になる)
・現在は多くのリサーチツールなどが有り仕入れ方も多種多様化している(独自の仕入れスタイルやリサーチスタイルが確立できて居ない状態でツールに頼ってしまうと・・・)
・・・
と、まだまだ上げれば凡ゆる理由が有りますが
この様に電脳せどりというビジネスモデルは参入はし易い一方で凡ゆる障害が有るわけですね
逆を言ってしまうとせどり初心者という状態から
これらの要素を高い水準のレベルまで持っていく事ができれば
稼ぐ事は充分に可能で有ると裏街道は考えています
上記を要約すると
★ ライバルより素早く仕入れができたり自分だけの独自利益商品のリストを保有している
★ リサーチスキルやクーポン・キャンペーンなどの組み合わせを柔軟に対応できる
★ 多くの資金力が有る
★ ツール頼みの仕入れは後々困難を極める(後のビジネススキルも関係してきます)
せどり初心者である状態の定義付けは難しいですが、この辺りが整ってくれば
目に見える売上や利益に繋がってくると思います
電脳せどりで稼いでいく為の考え方や更なる売上を伸ばすヒントに関する記事はこちら
各種税金に関して
日本でビジネスをしている以上は納めるモノは納めなければいけません
これも税金に関する知識が軒並み初心者レベルであったが故に2019年の頭にもがき苦しみましたw
ここでは、各徴収項目に関する説明はしませんが私の元に届いた書類だけでもこの様な種類が有ります
裏街道は、税理士では無いので詳細はお近くの税理士事務所等に聞いて頂ければと思いますが
この記事の上記で上げただけでも凡ゆる税金が来ますよ
ましてや副業という立ち位置でビジネスをやっていると
最も高い実効税率で所得税45%+住民税10%で計55%取られてしまうということも・・・
他の所得が有る場合累進課税制度により合算をした後に再度、本業分も含め納税の義務が有ります
皆様きちんと払っておられますか??(笑)
裏街道の失敗談ですが、更なる事業拡大に向け事務所を借りたり融資を受けたりと費用が嵩んでいた一方で
売上や得た利益を再投資するサイクルを繰り返していたので手元資金が少ない時期と
税金の支払いの時期が被るという厳しい時期も有りました
ここは顧問税理士の先生とのコミュニケーション不足からこの様な問題に発展してしまったので先生を付けている方で有れば
密にコミュニケーションを図って頂ければと思います
このせどり初心者という状態から、稼げる様になったステージに移行すると
税金についても無知の初心者という状態では、節税は愚か
「せっせと稼いだ金額以上にお国に納める額が増えてしまった」
という事態も出てきてしまうかもしれません
お金を稼ぐ(攻める)と同時に節税(守り)も意識して行って参りましょう♪♪
PS:2019/10/1日〜キャッシュレス事業を多くのECショップでも導入となります
アマゾンでは5%の還元が有ることから消費者としては1円でも安い出品者から購入する事は火を見るよりも明らかで
事業開始一年未満の方は開業届が必要になります
消費税増税以後買い控えや消費が落ち込むという事を考え、国や政府は凡ゆる手を打ってきますね
又、我々の事業者もしっかりと税金を納めたり凡ゆる部分で正しく事業を営んでいる人間のみが生き残れる様な土俵となっていきますね
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